（一社）住宅生産団体連合会は5月31日、2021年度第1回「住宅業況調査」（21年1～3月）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が377、「低層賃貸住宅」が100。それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額等について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がった・下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価。評価ポイントについては指数化されている。
「戸建注文住宅」は、受注棟数がプラス16ポイント(前期：マイナス29ポイント)で見通し（マイナス6ポイント）を上回った。
受注金額はプラス8ポイント（同：プラス1ポイント）となり、見通し（マイナス3ポイント）を上回った。回答割合は、「上がった」が36％、「下がった」が25％、「変わらない」が38％。
次期は、受注棟数プラス11ポイント、受注金額プラス3ポイントの見通し。
顧客動向（全国）については、「見学会、イベント等への来場者数」が減少42％、横ばい35％、増加22％と減少傾向にある一方、「WEBの引き合い件数」は減少6％、横ばい27％、増加68％と増加傾向であることが分かった。消費者の購買意欲は、減少8％、横ばい52％、増加40％。
「低層賃貸住宅」は、受注戸数プラス5ポイント（同：マイナス7ポイント）。
受注金額はプラス13ポイント（同：プラス5ポイント）。「上がった」が35％、「下がった」が18％、「変わらない」が47％となった。
次期は、受注戸数0ポイント、受注金額プラス3ポイントの見通し。