（株）一五不動産情報サービスは5月31日、2021年4月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。対象は東京圏482棟、関西圏136棟。
東京圏の空室率は0.5％（前期比0.3ポイント上昇）とわずかに上昇したものの、逼迫した需給環境が継続。当期は10棟が新たに竣工し、うち7棟が満室での稼働となった。今後も25物件の開発計画が控えておりいずれも従来の物流適地での開発であることから、リーシングは順調に進む見通し。
募集賃料は、1坪当たり4,400円（同10円下落、0.2％下落）だった。
関西圏の空室率は1.5％（同1.3ポイント低下）。今期（21年2～4月）の新規供給14万9,000平方メートルに対し、新規需要が26万1,000平方メートルと堅調で、需給改善につながった。3棟が新たに竣工、いずれも満室での稼働となった。
募集賃料は、1坪当たり4,000円（同変動なし）と横ばい。やや逼迫した需給環境を背景に、臨海部・内陸部とも安定した賃料動向となっている。