（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2021年5月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,242社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は37.5（前月比0.8ポイント低下）と4ヵ月ぶりに悪化した。緊急事態宣言や人流抑制などの感染拡大対策が幅広い業種に影響を与えた。今後も下振れリスクがあり一時的には悪化するものの、徐々に上向いていくと予想している。
業界別では、10業界のうち「建設」「製造」など8業界が悪化した。改善したのは「農・林・水産」と「金融」の2業界のみだった。
「不動産」は39.4（同1.4ポイント低下）となり、4ヵ月ぶりに低下に転じた。回答した企業からは「不透明感はあるが不動産投資の需要は堅調」（建物売買）といったポジティブなコメントが挙がる一方、「飲食テナントを含め、店舗やバックオフィス・分室の解約が続いている。新築オフィスの竣工が続きテナント獲得競争が激化している」（不動産管理）、「賃料減額の要請を受けている」（貸事務所）といったネガティブな声も目立った。
「建設」は、40.0（同1.4ポイント低下）と2ヵ月連続の低下。米国住宅着工の増加や輸送コンテナ不足などから木材など建材不足が発生し、住宅着工関連業種で工事遅延や仕入れ単価上昇などの影響がみられた。
企業規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が揃って悪化した。