国土交通省は14日、令和3年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象に採択したと発表した。
同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業などの実施に係る先進的な取り組みに対し、その実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援するもの。取り組みの成果は公表し、全国の自治体の参考にしてもらう。
4月2～30日にかけ募集したところ、7件の応募があり、6件を採択。採択されたのは、北海道旭川市のNPOによる、市内に点在する所有者不明土地の1ヵ所を児童や高齢者等が利用する公園へ整備する取り組みなど。その他の詳細は、同省公表資料を参照。