不動産業界団体13団体で構成する、不動産ビジョン2030／賃貸住宅管理フォーラム実行委員会は18日、賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム「安心・安全の賃貸住宅 賃貸管理業の未来」をオンラインで開催。約2,300名が視聴した。
冒頭、同委員会委員長（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長）の坂本 久氏が挨拶。「当フォーラムは、不動産業を展望し、その健全な発展を図るとともに、国土交通省が策定した『不動産業ビジョン2030』、ならびに全面施行された賃貸住宅管理業法、国家資格となった賃貸不動産経営管理士の社会的な認知度向上を目的としている。サブリース事業者を含む関連事業者はもとより、投資家やオーナー、入居者の方々に広く理解していただければ。当フォーラムが不動産業、賃貸管理業の健全な発展、さらなる信頼産業へとつながることを期待したい」と話した。
国土交通大臣の赤羽一嘉氏はビデオメッセージを寄せ、「今後、ウィズコロナにおける住まい方の変化に的確に対応し、空き家問題の解決につながる住宅政策の推進が強く求められる。その実現のためには、賃貸住宅管理事業者やオーナーの協力が不可欠となる」とし、「賃貸住宅管理業に携わる方々には、国民生活の基盤を支えるために不可欠な産業として、今後一層重要な役割を担うことを認識し、良質な住宅ストックの形成に貢献していただきたい」と事業者への期待を述べた。
シンポジウムでは、明海大学不動産学部長の中城康彦氏をモデレーターに、パネルディスカッションを実施。「安心・安全・快適な賃貸住宅管理と賃貸不動産経営管理士の役割」をテーマに、国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏、（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の塩見紀昭氏、（一社）全国賃貸不動産管理業協会会長の佐々木 正勝氏、（公財）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会研究員の土田 あつ子氏が登壇した。
「200戸未満の事業者も登録制度に登録し、多くの事業者がモラルアップ、スキルアップに取り組み、信頼される業界に発展していくことを望む。賃貸住宅のオーナーにも経営者としての自覚を持ってもらいたい」（青木氏）、「オーナーに対する提案力を高めていくことが必要。管理のプロとして何ができるかを考えていく」（塩見氏）、「入居者に少しでも長く住んでもらい、暮らして良かったと思ってもらえることが重要。そのために、管理事業者が果たす役割は極めて大きい」（佐々木氏）、「SDGsの11番目の目標である『住み続けられるまちづくりを』の達成は、事業者の努力にかかっている。社会的責任を果たしていく姿勢を持つことも大切」（土田氏）と、それぞれが意見を述べた。