内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は18日、「令和3年度のスマートシティ関連事業」の合同公募を開始した。新たに、省庁横断組織として内閣府に「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置。提案の公募・採択・実施を関係府省が一体となって取り組む。
公募対象となる事業は（1）未来技術社会実装事業（内閣府）、（2）データ連携促進型スマートシティ推進事業（総務省）、（3）地域新MaaS創出推進事業（経産省）、（4）日本版MaaS推進・支援事業（国交省）、（5）国土交通省スマートシティモデルプロジェクト（同）の５つ。
合同審査会での評価を踏まえ、8月をめどに事業ごとに採択案件を選定する。事業は新規性や先進性、作成するAPIの公開を予定している案件等が評価のポイントとなる。
公募の締め切りは7月19日15時。各事業の概要や応募方法、応募書類等詳細については内閣府の公表資料を参照。