（公社）首都圏不動産公正取引協議会は21日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）にて定時社員総会を開催。2020年度の事業報告と、収支決算を承認した。
冒頭、同会会長の種橋牧夫氏が「20年度は、2年連続で違約金課徴件数が減少した。事業者が表示規約をしっかりと守り、正しい広告をするという意識が一層高まった結果だと捉えている。今年度も減少傾向が続くよう、不動産広告の適正化を推進していく」などと挨拶した。
18年3月に同協会理事会で承認した表示規約の改正案については、消費者庁の指示が完了せず、21年度に持ち越された。引き続き、消費者庁や公正取引委員会、各地の不動産公正取引協議会と緊密に連携し、不動産公正取引協議会連合会の総会での可決・承認を目指す。