（公財）日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は29日、「法人契約の現状を知る」をテーマに、社宅サミット情報交換会をオンライン開催。370名が視聴した。
冒頭、同協議会会長の栗山直能氏が挨拶。「賃貸住宅管理業法の完全施行、デジタル庁の発足により、業界は大きな変革を求められる。多くの企業で変革が進む中、不動産業界も旧態依然の考えでは遅れをとってしまう。新しいものを敏感に取り入れる柔軟性、固定観念をなくした自由な発想、探求心が問われる。業務効率化に向けDXの推進は必須。デジタルを駆使して生産性を高める工夫を重ね、2020年1月からスタートした社宅版『標準契約書』の利用促進にも注力したい」などと話した。
情報交換会では、加盟代行会社への事前ヒアリング結果（13社のうち11社が回答）に基づき、事務局が法人契約の現状を報告。21年の新規契約件数は、各社平均で前年同期比4.4％減で推移していることが分かった。契約動向については、「テレワーク活用による異動減少」「採用減による進入社員減少」「業績不振により早期退職、社宅制度見直し・縮小」等の傾向が見られた。移動を控えるためオンライン内見の要望が増加した、担当者の在宅勤務により決議・稟議等に対する若干の遅延傾向も確認できた、という意見もあった。
標準契約書の利用促進についても触れ、今後はエリアを細分化し未利用管理会社へ個別アプローチしていくと言及。来春の繁忙期までに約30％の利用率達成を目指すとした。
また、不動産会社82社に行なった賃貸住宅管理業法（サブリース新法）に関するアンケート結果も報告。それによると、「社宅代行会社の転貸借が特定賃貸借に該当する」ことを理解している不動産会社は、全体の90％を占めた。一方、「オーナーがサブリース新法を理解している」は30％にとどまり、7割は理解していないことが分かった。