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（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は30日、TKPガーデンシティPREMIUM京橋（東京都中央区）で、第11回定時社員総会と設立10周年記念式典を開催した。
記念式典には同協会会員のほか、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏、全国の宅建協会会長、賛助会員代表、関係団体代表など約100名が参加した。
冒頭、挨拶に立った全宅管理会長の佐々木 正勝氏は「会員の皆さん、諸先輩方、全国の宅建協会会長など関係者の皆様方の力強い支援と温かい応援のおかげで、会員数は6,400を超え、賃貸管理業最大の団体となれた。
協会設立以来、わが国の賃貸管理業のスタンダードを作ろうと、高い理念を掲げ活動してきた。昨年6月賃貸住宅管理業法ができ、12月からはサブリース業に厳しい規制がかけられ、今年6月15日には新たな登録制度もスタートした。法律ができたことで、消費者の目はますます厳しくなり、われわれの果たす役割も重くなる。またDX、ITの時代だからこそ、人間力も問われる。これからも、われわれの知見ノウハウを惜しむことなく提供し、国民の安心安全な生活を支えるべく、しっかりと活動していきたい」などと謝意を述べた。
続いて、来賓として挨拶した国土交通省不動産・建設経済局参事官の倉石誠司氏は「6月15日の賃貸住宅管理業者登録制度のスタートについては、われわれの予想をはるかに上回る反響をいただいている。業務管理者となるための指定講習、移行講習への申込者はすでに3万人を超え、4万人に迫る勢いだ」などと語った。また、全宅連の坂本会長も「貴協会は、入居・原状回復・管理業務等の小冊子を発行するなど、全宅連参加会員の賃貸管理業務の標準化等のため、また賃貸管理業務の発展に大きく貢献されてきた。その努力に対し深く敬意を表する」などと激励した。