東急（株）は1日、まちづくりにおけるDXをより加速させるため、同社経営企画室に新組織「デジタルプラットフォーム準備プロジェクト」（Urban Hacks）を設立した。
同社グループでは、各社がデジタル技術を積極的に導入してきたが、それぞれのデジタルプロダクトが混在すること等から、グループのリソースを十分に活用・共有化できず、それを推進する専門人材も不足していた。そこで今回、ソニーグループや日産自動車（株）でUX開発等に携わってきた宮澤秀右氏をプロジェクトリーダーに迎え、まちづくりのDX専門組織を設立することとした。
新組織では、生活や仕事、エンタメなど同社グループの幅広い「リアル」サービスとデジタル体験を組み合わせ、各事業間を横断する新たなサービスやアプリケーションの開発を自社で一貫して行なっていく。また各社が既に提供しているアプリの機能改善も実施。市場投入後も利用者からのフィードバックを基に適宜サービスを改善していく。
プロジェクトの実動に向け、「街づくりDX」に共感するエンジニアやデザイナーを広く募集。10月までに10人程度を集め、社内人材とも協力しながら着手すべき取り組みを議論。将来的には50人規模まで拡大していきたい考え。
同日会見した同社経営企画室デジタルプラットフォーム準備プロジェクト プロジェクトオーナーの宮澤秀右氏は「東急グループは鉄道を中心とした“リアル”ビジネスの豊富さが大きな資産だ。このリソースをフル活用して、各事業間にまたがるアプリケーションを開発・提供することで、まったく新しい体験価値の創造が実現できると思っている。目指すは、東急線沿線が“世界一住みたくなる沿線”になること」等と抱負を述べた。