（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は6日、2021年度の事業計画、今後の活動ビジョン等について記者会見した。
21年度は、賃貸住宅管理業法の完全施行を受け、会員の登録促進に注力。登録義務を免除されている200戸未満の会員にも、管理事業者としての責務を十分に理解してもらうことで、自主的な登録を促す。国家資格となった賃貸不動産経営管理士のフォローアップも開始し、秋以降をめどに研修を実施する予定。デジタル化の推進、空き家対策にも引き続き取り組み、心理的瑕疵の取り扱いについては、同協会としての対応を早急にとりまとめる考え。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、従来の管理業務にとらわれない対応が必要であるとし、「人間力」を備えた人材の育成にも力を注ぐ。常時500タイトル超の研修動画が視聴できる「インターネットセミナー」のさらなるコンテンツ充実に取り組むほか、同協会ホームページ内にエリアの会員同士で活用できる「掲示板」を設け、情報収集や相互ネットワークの強化を目指す。
また、法制化により入会希望者が増加していることから、全宅連、都道府県宅建協会等との連携を強化し、入会促進活動を推進。現在の会員数約6,400社から、できるだけ早期に1万社を達成するとした。
今後の活動ビジョンについて、同協会会長の佐々木 正勝氏は「設立10年を迎え、これまでに多くの知見やノウハウを培ってきた。これらを惜しむことなく提供し、地域から頼られる、なくてはならない存在として、われわれのスローガンである『“住まう”に、寄り添う。』を具現化していく」と話した。