国土交通省は9日、不動産証券化手法による遊休不動産の改修事業の実施を検討している事業者・地方自治体を対象に、専門家派遣の希望者の募集を開始した。
全国的に空き家・空き店舗が増加する中、それらを地域資源として利用することが求められている。そこで、専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援を行なうことで、遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた地域課題の解決を図る。募集締め切りは2021年8月9日。
同事業に関する業務は、国土交通省より委託を受けて（株）価値総合研究所が行なう。募集方法等の詳細は、ホームページを参照。