（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「SDGsに関する企業の意識調査（2021年）」の結果を発表した。20年6月に続いて2回目の調査。調査期間は6月17～30日、全国2万3,737社を対象にアンケートを実施。有効回答企業数は1万1,109社。
自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は14.3％（前回調査比6.3ポイント増）と、増加した。また、「意味もしくは需要性を理解し、取り組みたいと思っている」企業は25.4％（同9.0ポイント増）となり、合計すると「SDGsに積極的」な企業は39.7％（同15.3ポイント増）と大幅に増加した。一方、SDGsに取り組んでいない企業も50.5％（同2.8ポイント増）と半数を超えた。
企業規模別にみると「大企業」では、SDGsに積極的な企業が55.1％と、半数を上回る結果に。一方「中小企業」は36.6％、「小規模企業」は31.6％だった。
業界別にみると、積極的な企業は「金融」が56.0％と最も高く、次いで「農・林・水産」が55.6％と半数を超えた。「建設」は38.2％、「不動産」は35.6％だった。
SDGｓの17目標の中で現在力を入れている項目では、「働きがいも経済成長も」が32.0％で最も高かった。今後最も取り組みたい項目についても同様で、「働きがいも経済成長も」が15.4％でトップとなり、全項目の中でも唯一2ケタとなった。
SDGsに積極的な企業の景況感を表す「SDGs景気DI（総合）」を見ると、21年6月は41.1と、「TDB景気動向調査」の全体の景気DI39.1を上回る水準で推移した。17目標別の内訳を見ると「産業と技術革新の基盤をつくろう」や「人や国の不平等をなくそう」が高いことが分かった。