（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は4日、2021年第2四半期（4～6月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比4.4％プラス（前期比3.4ポイントプラス）で、19四半期連続のプラスとなった。商業地も同2.6％プラス（同5.7ポイントプラス）とプラス圏となった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が76.9（同2.1ポイントプラス）で、2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準超えまで回復。商業地も61.5（同0.7ポイントプラス）と、同様にミニバブル期水準超えまで回復している。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は各都県の地価二極化を反映しばらつきがある。商業地は各都県いずれも上昇傾向が続いていたが、大幅上昇の反動を受け、ここ数期は低下している。
東京都の全用途平均の地価変動率は前年同期比6.0％プラス。エリア別でも、都心部（前年同期比13.8％プラス）、南西部（同1.3％プラス）、北東部（同5.7％プラス）、多摩地区（同3.1％プラス）、都心3区（同10.6％プラス）とすべてプラスとなった。
地価指数は、都心部（83.4）、南西部（97.5）、北東部（同79.7）、多摩地区（同66.5）、都心3区（71.4）。南西部の水準が高く、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。