（株）不動産経済研究所は11日、2021年上期（1～6月）と20年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。
21年上期に供給された投資用マンションは76物件（前年同期比1.3％増）・3,650戸（同4.8％増）と、物件・戸数ともに増加した。平均価格は3,125万円（同1.5％下落）、1平方メートル単価118万2,000円（同2.4％下落）と、いずれも下落した。
供給エリアについては、都区部が18区（同3エリア増）、都下2エリア（同1エリア増）、神奈川県9エリア（同変化なし）、前年同期に1エリアだった埼玉県では供給がなかった。供給エリア数は29エリア（同3エリア増）となった。全エリア中の供給トップは、江東区で539戸と唯一500戸を上回り、2年連続で上半期トップとなった。次いで、品川区263戸、川崎市中原区244区、川崎市川崎区235戸、大田区209戸。上位5エリアのシェアは40.8％（同3.7ポイント低下）。事業主のトップは（株）エフ・ジェー・ネクストの805戸、供給上位5社のシェアは56.5％（同6.5ポイント低下）だった。
20年1年間に発売された投資用マンションは140物件（同6.1％増）・6,260戸（同4.7％増）と共に増加した。1物件当たりの平均戸数は44.7戸（同0.6戸減）。供給があったエリアは全35エリア（同4エリア増）。トップは江東区で776戸（同232戸増）、次いで新宿区518戸、台東区360戸となった。事業主のトップは、エフ・ジェー・ネクストの900戸。供給上位5社のシェアは52.5％（同0.8ポイント低下）だった。