（株）一五不動産情報サービスは18日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」（2021年7月）の結果を発表した。不動産の実務家・専門家にアンケート調査を実施。調査期間は7月20～30日。有効回答数は81。
半年後の見通しについて、物流施設の不動産価格は「上昇」が67.9％と最多で、「横ばい」が30.9％、「下落」が1.2％となった。「横ばい」の回答構成比が前回調査（21年1月）からやや増加する一方、「上昇」の回答構成比がやや減少したが、大きな変化はなく強気の見通し。
賃料水準は、「上昇」が51.9％で最多となり、「横ばい」が46.9％、「下落」が1.2％となった。「上昇」の回答構成比が前回調査からやや減少したものの、依然として強気の傾向が顕著だった。
業況判断DIは、不動産価格が66.7ポイント（前回調査比0.8ポイント下落）と概ね横ばい。賃料水準が50.7ポイント（同5.6ポイント下落）で、やや下落した。
また、ポストコロナにおけるEコマースの成長率について聞いたところ、「コロナ以前の水準に回帰する（年率で5～15％）」が52％で最多。次いで「コロナ禍の高い成長が持続する（同15～25％）」が25％、「成熟期を迎え成長が大幅に鈍化する（同5％未満）」が10％、「コロナ禍を上回る成長スピードとなる（同25％超）」が1％となった。感染症が収束した後のEコマースの成長率は、コロナ以前の水準に回帰するという意見が過半数を占めた。