日本管理センター（株）は26日、2021年12月期第2四半期決算（連結）説明会をオンライン開催した。
当期（21年1月1日～6月30日）は、売上高255億3,300万円（前年同期比10.3％増）、営業利益10億8,200万円（同5.8％増）、経常利益10億8,300万円（同5.8％増）、当期純利益10億6,600万円（同53.4％増）の増収増益。
コロナ禍の影響を受け、営業代理店・管理業務委託先であるJ'sパートナーからの紹介は減少したが、金融機関ルートの営業を強化したことにより、新規案件数が前年同期比104％と大きく増加。運用戸数は9万6,370戸（前期末比1,572戸増）、プロパティマネジメント収入は239億9,200万円（前年同期比9.9％増）となった。
なお、当期より、従来「不動産収入」として表示していたものを「プロパティマネジメント収入」へと変更している。
同社グループCEO代表取締役社長執行役員の武藤英明氏は、「コロナ禍においては金融機関ルートの営業をさらに強化し、収束後は営業代理店かつ全国に700社が加盟するJ'sパートナーからの申込回復を見込み、二重の回復を目指す」と、今後の方針について説明。新規領域の営業チャネル開拓では、現地対応可能な銀行員に対し、Webによるマニュアル配信や、オンライン会議システム等での説明会開催により、間接的に顧客へのアプローチを実施。DXを活用した営業推進を拡大していく。
また、7月20日に株式譲渡を実行した（株）シンエイおよび（株）シンエイエステートのM＆Aについて言及。「取得したシンエイグループから、9,092戸の管理を引き継ぐが、経年劣化やリフォーム未施工により、入居率は84.5％と低迷しており、改善の余地が大いにある。当社グループで展開するリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、収益性の向上に努めたい」と話した。
通期では、売上高520億円、営業利益23億円、経常利益23億円、当期純利益15億6,500万円を見込む。