（一社）日本木造住宅産業協会は25日、2020年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。
対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較集計している。調査期間は20年5月12日～7月20日。有効回答社数は374社。回答率は80.4％。
会員の20年度における着工戸数は、木造戸建住宅が8万2,647戸（前年度比1.7％増）で、住宅着工統計における木造戸建住宅戸数の会員シェアは20.0％（同2.3ポイント上昇）となった。
木造3階建て戸建住宅は8,650戸（同19.2％増）で大幅な増加。住宅着工統計の木造3階建て戸建住宅戸数に占める会員シェアは35.5％（同10.8ポイント上昇）だった。
「平成28年省エネルギー基準適合住宅」は6万7,127戸（同変動なし）。同協会の戸建住宅着工戸数に占める割合は81.2％（同1.4ポイント下落）。3年連続で80％台となった。
ZEH適合住宅（ニアリーZEH適合住宅を含む）は1万877戸（同17.6％増）となり、同協会の戸建住宅着工戸数を占める割合は13.2％（同1.8ポイントアップ）で、3年ぶりのシェアアップとなった。
同協会専務理事の越海興一氏は、「20年度は、コロナ禍で全国的には住宅着工戸数が落ち込んだ中、当会会員の皆さまの奮闘により、堅調な結果となった。21年度は、ゆるやかではあるが受注の回復が続いている。ウッドショックや資材の高騰などの影響は今後注視していきたい」と語った。