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首都圏既存マンション価格、全エリアで前年超えに

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社ネットワークにおける2021年7月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。

 新築戸建ての平均登録価格は4,031万円(前月比0.6%上昇)と、2ヵ月連続で4,000万円を超えた。
 エリア別では、東京23区が5,949万円(同0.8%上昇)、都下が4,205万円(同0.2%上昇)、神奈川県の横浜市・川崎市が4,563万円(同1.0%上昇)、神奈川県他が3,927万円(0.5%上昇)、埼玉県のさいたま市が4,067万円(同1.0%上昇)、埼玉県他が3,308万円(同1.1%上昇)、千葉県の西部が3,746万円(1.7%上昇)、千葉県他が2,894万円(同0.2%上昇)だった。全8エリアにおいて2ヵ月連続で前月比上昇となっており、また、6ヵ月連続で前年同月を上回る等、全体的に価格の上昇傾向が継続。東京都(23区/都下)と神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県西部の7エリアは17年1月以降の最高額を更新した。

 既存マンションの平均登録価格は3,335万円(前月比1.2%上昇)だった。
 エリア別では、東京23区が4,313万円(同0.3%上昇)、都下が2,620万円(同0.6%上昇)、神奈川県の横浜市・川崎市が3,005万円(同2.3%上昇)、神奈川県他が2,497万円(2.4%上昇)。埼玉県のさいたま市は2,750万円(0.8%上昇)、埼玉県他は2,129万円(同1.8%上昇)だった。千葉県の西部は2,331万円(同0.6%上昇)、千葉県他は1,712万円(同0.9%下落)となった。前年割れが続いていた東京都下、横浜市・川崎市が上昇に転じたことで全8エリアが揃って前年超えとなった。東京23区、神奈川県他、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県西部の5エリアが17年1月以降の最高額を更新した。


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