不動産情報サービスのアットホーム（株）グループのアットホームラボ（株）は1日、AI（ニューラルネットワーク）を活用した「集合住宅名寄せプログラム」に関する特許を取得したと発表した。
同プログラムは、複数の物件情報の登録・公開内容を総合的に解析し、同一棟かどうかを判断するもの。同一の物件情報が複数の不動産会社から登録・公開される際、建物名や数字の表記ゆれが発生し、従来のプログラムでは別の建物だとみなされてしまうことがある。そのため、一定のルールに基づいて機械や人間の目視確認で名寄せを行なってきた。同プログラムでは、人と同程度の処理をAIが実行する。
物件情報固有の特徴に着目するニューラルネットワーク（脳の働きに類似した数理モデル）を開発。「蒲田マンション」「KAMATAマンション」「カマタマンション」などの表記ゆれを同一物件として名寄せするほか、「日比谷ハイツA」「日比谷ハイツB」など、共通文字数が多い文字列でも異なる建物だと判定することもできる。
同日、この特許技術を用いて住宅の名寄せ処理業務を支援するサービスの提供を開始。すでに不動産業務総合支援サイト「ATBB」や「不動産情報サイト アットホーム」で活用した実績があり、不動産関連データベースの作成支援や、不動産情報流通プラットフォーム整備、不動産ポータルサイトなどで活用していく予定。不動産業界だけにとどまらず、金融業界では融資情報と不動産取引履歴を突き合わせる際に同プログラムを活用することで、融資した不動産の運用状況が適切かどうかより早く判断でき、早期リスク対応や追加融資の審査に活用できる。さらに一般企業が保有する建物データを整備する際に活用することで、集計・分析業務の精度が向上できる。