積水ハウス（株）は14日、「男性育休フォーラム2021」を開催した。
18年9月に、男性の育児休業制度「イクメン休業制度」の運用を開始。19年には「育休を考える日」として9月19日を記念日に制定。同年より「イクメンフォーラム」の開催と「イクメン白書」の発行を実施。21年より名称を「男性育休フォーラム」「男性育休白書」に改めた。制度開始以来8月末時点の該当する同社男性社員の育休取得率は100％（1,052人）。
フォーラムでは、「男性育休白書2021」を発表（同白書特別編については9月9日のニュース参照）。6月11～21日に、都道府県別に、配偶者および小学生以下の子供と同居する20～50歳代の男女200人、計9,400人にインターネットアンケートを実施した。
独自の指標で算出した「男性の家事・育児力」のランキング（都道県別）では、沖縄県がトップに。「男性の家事・育児時間」「家事・育児への幸福度」などで高いスコアを獲得した。以下、鳥取県、奈良県が続いた。
男性の育休取得率は12.2％で、中でも20歳代男性は31.6％に。また、男性の71.9％が家事・育児に「積極的に関与」し、81.0％が「幸せを感じる」と回答。特にリモートワークをする男性の68.0％で家事時間、64.9％で育児時間が増加。家事・育児をした男性が一番感じたのは「妻への感謝の気持ち」が31.0％で、うちリモートワークをした男性では33.9％とさらに高い結果になった。
続いて厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課課長補佐の加藤明子氏が登壇し、22年4月1日に一部施行される改正育児・介護休業法について解説。男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設では、出産直後の集中取得や分割取得を可能とする。また、事業主には、育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が義務付けられるとした。加藤氏は「当制度を活用することで、男性だけでなく女性の皆さんもご自身のワークライフバランスを見直すきっかけにしていただきたい」と述べた。
同社代表取締役社長執行役員兼CEOの仲井嘉浩氏は、「当社のグローバルビジョン『「わが家」を世界一幸せな場所にする』の実現に向けて、社員の満足度や幸福度の向上は必須。男性の育休取得制度を推進することは、社員の個の多様性『イントラパーソナル・ダイバーシティ』を高める重要要素だと考えている。他の企業においても男性育休制度をMustではなくWantで推進することで、日本全体の社会課題解決が加速するだろう」と述べた。