積水ハウス（株）は7日、男性育休に関する調査「男性育休白書2021 特別編｣を発表した。
同社では、男性社員の育児休業1ヵ月以上の完全取得を目指し、2018年9月より特別育児休業制度の運用を開始。9月19日を「育休を考える日」に記念日制定し、企業で働く男性の育休取得実態を探る全国調査を実施している。今回は、22年4月の「改正育児・介護休業法」施行を前に、当事者と周囲の人々との意識のギャップに注目して調査を行なった。
経営層（400名）、就活層（400名）、一般層（20～60歳代2,000名）の合計2,800名の男女を対象に、インターネット調査を実施。調査時期は21年6月10～12日。
男性の育休取得の賛否については、全体の88.1％が「賛成」と回答。就活層は97.8％ とほぼ全員が賛成した。一方、経営者・役員の賛成は76.0％にとどまり、4人に 1人は「賛成しない」（24.0％）と答え、ギャップが生じていることが分かった。
また、マネジメント層（経営者や役員、部長クラス）に、男性従業員の育休取得制度の今後を聞くと、「促進予定があり、現在具体的に検討中」（27.3％）、「促進予定はあるが具体的な検討はしていない」（25.0％）となり、半数以上（52.3％）のマネジメント層が、男性従業員の育休取得制度を促進させる予定があることが分かった。
一方、男性従業員の育休取得を「促進する予定がない」と答えたマネジメント層に、促進しない理由を聞いたところ、「企業規模が小さい」（53.4％）が最多に。次いで「従業員の人数が少なく、休業中の従業員の代替要員の手当ができない」（30.4％）、「休業する従業員以外の従業員の負担が多い」（28.3％）などの理由が上位に挙がった。
男性の育休制度や取り組みの就職動機への影響については、半数が「影響する」（50.0％）と答え、女性就活生（43.5％）より男性就活生（56.5％）の方が関心が高いことが分かった。入社先を選ぶ際、73.8％が男性の育休促進に注力する企業を「選びたい」と答え、男性就活生では77.5％とより高い結果となった。また、男性の育休制度が充実している企業に対するイメージは、就活生の半数以上が「働きやすそう」（53.5％）と捉え、マネジメント層（36.3％）が思っている以上に就活層の魅力ポイントとなっていることが分かった。
