（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2020年度における住宅相談と紛争処理業務の状況を公表した。同年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、住宅相談の体制等を縮小した。
住宅の取得やリフォーム等に関する相談に対して、一級建築士が助言する「電話相談」については、同年度全体で2万9,069件（前年比14.5％減）。このうち新築等の相談は1万9,872件、リフォーム相談は9,197件。リフォーム相談のうち、リフォーム見積もりチェックサービスの利用は241件だった。なお、00年度の相談業務開始以来の相談件数は累計で38万6,999件となった。
全国の弁護士会と連携し、弁護士と建築士が原則ペアになって対面相談を受ける「専門家相談」は、全体で1,493件（同25.0％減）実施した。このうち、建設住宅性能評価書を取得した住宅に関する相談は145件、住宅瑕疵担保責任保険が付された住宅の相談は753件、リフォームに関する相談は595件だった。
全国の弁護士会による買い主と売り主・発注者と請負人との紛争処理支援については、申請受付件数が161件（同19件減）、制度開始以降の累計は1,809件となった。このうち、申請前に専門家相談を受けたのは131件で、約8割に上っている。調停等の成立により紛争が終結した件数は155件で、累計は1,681件。