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パナソニック ホームズ（株）は10月より、ニュージーランドにおいて工業化住宅の部材供給を開始する。海外事業における部材供給は初となる。
同国最大手の建設会社・Mike Greer Commercial. Ltd（マイクグリアコマーシャル社）との共同出資により、パナソニック ホームズ社製の住宅部材をマイクグリアコマーシャル社（ビルダー）に供給する新会社「NZ Smart Build Technologies. Ltd（NZスマートビルドテクノロジーズ社）」を2021年8月25日に新設していた。出資比率はパナソニック ホームズが49％、マイクグリアコマーシャル社が51％。
パナソニック ホームズは、19年に同国の政府系プロジェクト事業、Kiwi Build Project（キウイビルドプロジェクト）に採択され、マイクグリアコマーシャル社と共に、パナソニック ホームズ製の住宅部材、大型パネル構造（F構法）の供給スキームを検討。今回のJV会社設立に至った。21年1月には、同国内で試作棟を共同で建設。試作棟は、平屋戸建てで延床面積約88平方メートル、3ベッドルーム。ニュージーランドの一般的な住宅建築工期に比べて約4ヵ月の工期短縮を図ることができた。住宅仕様や施工品質などの技術検証においても、同国の建築基準を満たしていることを確認している。
供給する住宅部材は、主に戸建住宅（平屋・2階建て）・テラスハウスの2タイプで、大型パネル構造（F構法）をベースとする。外壁パネルに防水層を追加するなど、同国の建築法規に適法させた。同社の工場であらかじめサッシや防水シートと通気層まで組み込まれた外壁などの大型部材を同国へ供給する。
今後は、オークランドなどの都市部や周辺の郊外エリアへの供給を見込む。21年度中に政府系デベロッパーのKāinga Ora（カインガオラ）が計画する物件向けの住宅用部材供給を開始し、同事業を通じて社会問題化している同国内の住宅供給不足の解消を目指す。将来的には、年間1,000戸規模の住宅部材供給を目標とした。
6日の会見で同社執行役員海外事業部事業部長の田中一彦氏は「今回の新会社設立により、短期間で建築できる高品質な住宅をニュージーランドで供給できる。現地では住宅が慢性的に不足しているが、その課題解決に寄与したい」と述べた。