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スマートロック、法人・不動産業向け販売を強化

今回発表された「Qrio Pad」。「Qrio Lock」と組み合わせて使う。玄関外に取り付けると、カードによる解錠施錠ができるほか、テンキーによる暗証番号での解錠も受け付ける。法人や不動産事業者向けの商品はサムターンと直接つなげることで、電池切れの際も給電される

 ソニーグループでスマートロック事業を核としたIoT製品・サービスの開発・販売を手掛けるQrio(株)は18日、スマートロックの基幹商品「Qrio Lock」を刷新、11月末より順次販売すると発表した。

 「Qrio Lock」は2015年発売。玄関扉内側のサムターンに固定することで、スマートフォンでカギの解錠施錠ができ、扉を閉めるだけでオートロックされる。解錠施錠の自由度を高めるため、同商品と組み合わせて使う「Qrio Pad」「Qrio Card」「Qrio Key S」を12月5日に発売する。

 「Qrio Pad」(一般消費者向け価格・2万2,000円)は、「Qrio Card」(同2,200円)や暗証番号で「Qrio Lock」を解除するデバイス。玄関外に両面テープで設置する。カードをかざしての解錠だけでなく、鍵を忘れて締め出された場合等に暗証番号で開錠できる。「Qrio Key S」(同6,600円)は、従来のリモコンキー(Qrio Key)を改良。リモコンによる解錠施錠に加え、ハンズフリー解錠機能を搭載した。

 「Qrio Pad]と「Qrio Lock」については、賃貸マンション住戸等のサムターンと直接つなげる法人・不動産業者向け商品と、オートロック解除用の「Qrio Pad Entrance」も用意。賃貸マンションやオフィスの新築・リニューアル時の導入に対応する。法人向け商品の発売は、2022年1月予定。不動産事業者向けのスマートロック管理システム「Qrio Roomon(キュリオ ルーモン)」とスモールオフィス向けスマートロック管理システム「カギカン」もカードキーへの対応など、新商品導入に向けアップデートする。

 また、「Qrio Lock」本体についても、ドア色に合わせ、ブラック・ブラウンの2色展開とした。一般消費者向け販売価格は、2万3,000円。

 同社は今後、スマートロック等のIoTデバイスと、さまざまな企業とのアライアンスを通じ、オフィス・住宅をはじめ、ホテル・店舗・倉庫など多様な施設の新たな空間価値向上、管理コストの削減に寄与する「Qrio IoTプラットフォーム」戦略を展開する。その一環として、カギの専門メーカーである(株)ゴールと協業。建築業界からのアプローチを進める。

 18日会見したQrio代表取締役執行役員社長の後藤郁磨氏は「Qrio Lockはこれまで20万台を出荷し、業界ナンバーワン、お客さまが求めるスマートロックになった。今回の新商品および新たな戦略により、『カギが自由になる生活』を目指す」などと抱負を語った。


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