（一財）日本不動産研究所は25日、45回目の「不動産投資家調査」（2021年10月現在）の調査結果を公表した。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパーなど188社を調査対象とし、148社より回答を得た。
「Aクラスビル（オフィスビル）」の期待利回りは、東京都では「虎ノ門」（3.7％）が前回調査から横ばい、その他は「丸の内、大手町」（3.4％）、「日本橋」（3.6％）、「赤坂」（3.7％）、「六本木」（3.7％）、「港南」（3.8％）、「西新宿」（3.9％）、「渋谷」（3.7％）、「池袋」（4.1％）と、いずれも0.1ポイント低下した。主要政令都市においても、「札幌」「大阪・御堂筋」「福岡」は前回調査から横ばい、その他は0.1～0.2ポイント低下している。
「賃貸住宅一棟（ワンルームタイプ）」の期待利回りは、19年10月調査以来4.2％が続いていた「東京・城南」で前回比0.2ポイント低下し、その他でも、0.1～0.3ポイントの低下が多く見られた。
「物流施設・倉庫（マルチテナント型）」は、「東京（江東地区）」をはじめ全調査地区で期待利回りが前回比0.1～0.2ポイント低下した。
コロナ禍で大きく影響を受けた「宿泊特化型ホテル」は、「東京」「札幌」「京都」「大阪」「那覇」では前回比横ばいだったが、「仙台」「名古屋」「福岡」は0.1ポイント低下し市場の変化が見られた。
今後1年間の不動産投資スタンスについては、「新規投資を積極的に行なう」との回答が95％（前回比1ポイント上昇）、「当面、新規投資を控える」は5％（同2ポイント低下）となった。
併せて、特別アンケートとして、コロナ禍と不動産市場に関するアンケート結果を公表した。回答数は137社。
コロナ発生前（19年下期）と比較して、「変わらない」とする回答が全体の40％を占め、最も高かった。一方、「現在の方が、活況だ」（27.4％）とする回答や、「現在の方が、低調だ」（26.7％）とする回答も一定数を占めた。
また、不動産投資市場の今後の成長ファクターについては、「市場参加者の多様化（海外勢や公的年金・SWF（政府系ファンド）等のさらなる参入」（180ポイント）が最も多く、次いで「投資アセットの多様化」（118ポイント）、「DX」（91ポイント）と続いた。
一方、市場のリスク要因（新型コロナ感染症除く）については、「賃料の伸び悩み」（204ポイント）が最多となった。