三井不動産レジデンシャル（株）などディベロッパー10社（※）は2日、11月に販売を再開した「HARUMI FLAG」（東京都中央区）において、供給した全631戸が申し込み済み、登録申込数5,546組となったと発表した。最高倍率111倍、平均倍率約8.7倍。
「HARUMI FLAG」は、東京オリンピック・パラリンピックの選手村を活用した5,632戸（総開発面積約13.3ha）の住宅や商業施設等で構成する大規模再開発。東京オリンピック・パラリンピックの開催延期決定を受け、販売を延期していたが、11月12～21日に「SUN VILLAGE」（総戸数1,822戸）の第1期、「SEA VILLAGE」（総戸数686戸）の第2期を販売した。
「SUN VILLAGE」は7棟構成。第一工区の1,089戸（タワー棟733戸を除く）のうち一部住戸（A・B・C・D・F棟）465戸を販売。専有面積は61.06～116.58平方メートル、間取りは2LDK～4LDK。価格は4,990万～2億2,920万円、最多価格帯は5,900万円台。
「SEA VILLAGE」は5棟構成。すでにA・B・D棟330戸を供給済みで、第2期販売戸数はC・E棟の一部住戸166戸。専有面積85.37～123.01平方メートル、間取りは2LDK～4LDK。価格は7,530万～1億2,770万円、最多価格帯は8,700万円台。
今後は、2022年1月上旬より「SUN VILLAGE」第1期2次、「PARK VILLAGE」第2期のパビリオン見学会（完全予約制）を開始する。販売開始は22年3月中旬の予定。
なお、18年10月末の「HARUMI FLAG」オフィシャルサイト開設からこれまでの物件エントリー数は4万9,000件超。８月に再開した「HARUMI FLAGパビリオン」見学者数は1万2,000組超となった。3方向を海に囲まれた「眺望の良さ」、都心6区の平均専有面積より20平方メートル以上広い「ゆとりあるプラン」、「利便性の高い立地」ほか、ニューノーマルのニーズにマッチする「サードプレイス」となる51の共用室や、豊富な緑に囲まれた環境などが高く評価されている。
※三井不動産レジデンシャル（代表会社）、三菱地所レジデンス（株）、野村不動産（株）、住友不動産（株）、住友商事（株）、東急不動産（株）、東京建物（株）、NTT都市開発（株）、日鉄興和不動産（株）、大和ハウス工業（株）