（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、2025年度を最終年度とする中期5ヵ年計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」を策定。11月25日に開催した理事会で報告した。
前年度で終了した前中期計画の振り返りを踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大による影響を含めた外部環境変化を考慮しながら25年度までに特に力を入れていく事業について整理した。
新中計では、「会員が住生活サポーターとして選ばれるための各種施策の実現」を目標として、その実現のために7つの戦略テーマを設定。具体的には「不動産業界におけるDX化促進に対する取り組み」「金融機関やIT企業等の不動産業参入に対する取り組み」「ハトサポを通じた会員支援」「ITを活用した人材育成サービスの提供・充実」「ハトマークブランドの確率」「会員に対する新たなビジネスモデルの提案」「全宅連安定運営のための収益源確保」。
その上で、同連合会における各委員会において具体的な事業を抽出し、「会員」「地域生活者（消費者）」「宅建協会」の3つに分けて整理した。会員向けでは、新流通システムやウェブ書式作成システムの利用促進、ハトサポを通じた会員情報の収集・分析や相互連絡できる仕組みの構築、デジタルツールを活用した迅速な情報伝達など会員のDX支援など、20項目の事業を提案。これに加えて、地域生活者向けでは空き家・空き地の有効活用のための政策・税制の実現、動画配信を活用したハトマークのブランディング戦略、宅建協会向けではハトマークグループ一体となった広報展開やハトサポを活用した全宅連と都道府県宅建協会の情報共有などを掲げた。
また、それぞれの事業について年度ごとのロードマップ、中間目標、25年度のゴールイメージも具体的に示した。