野村不動産ホールディングス（株）は1日、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力（再エネ）で調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟。2050年までの100%再エネを目指すと発表した。
グループ全体で脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、先行して、グループの中核会社である野村不動産（株）が保有する国内全ての賃貸資産において、野村不動産が調達する電力を入居テナント分も含め、23年度までに消費電力をすべて再エネ由来にする。
その実現に向け、今後同社が開発する物流施設「Landport（ランドポート）」すべてに太陽光発電設備を設置し、その環境価値を活用。外部の「トラッキング付非化石証書」等の調達も実施することで、テナント企業の再エネニーズに対応する。
さらに30年グループCO2削減目標の達成に向けては、物流施設「Landport」に加え、同社が開発する分譲戸建・分譲マンション等での再エネ発電設備の設置や「生グリーン電力」の調達などを積極的に進めることで、社会全体での再エネ増加に貢献していく。