（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2022年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,981社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は41.2（前月比2.7ポイント減）と、5ヵ月ぶりに悪化。国内景気は、新型コロナウイルスの感染者数の急増で企業活動が再び抑制されるなど、大幅に落ち込んだ。業界別では、オミクロン株などの感染が拡大し、全10業界中9業界、51業種中47業種が悪化した。
業種別で「不動産」は42.9（同3.8ポイント減）と、5ヵ月ぶりの悪化。「コロナにより、先々の不安から不動産投資を考える人が増えた」（不動産代理・仲介）、「特にマンションや戸建て住宅の売買が活発である。また、富裕層・機関投資家向けの収益用不動産の取引も活発である」（建物売買）などの意見があった一方で、「コロナで、貸し会議室の稼働率が悪い」（不動産賃貸）、「コロナ第6波の影響で、週を追うごとに悪化している」（貸事務所）などの声が挙がった。