不動産情報サービスのアットホーム（株）は9日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2021年下期（7～12月））を発表した。
同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。東京23区内主要20エリアの賃料（共益費込みの坪単価）を「超小型（5坪以上～25坪未満）」「小型（25坪以上～50坪以下）」に分けて算出した。
東京の小規模オフィス募集賃料（坪単価）は、20エリア全体平均で「超小型」が1万3,278円（前期比0.8％上昇）、「小型」が1万5,272円（同6円上昇）と、ともに横ばいだった。
超小型で募集賃料が上昇したエリアは、20エリア中9エリア。10エリアでマイナス、1エリアで横ばいとなった。最も賃料が高かったのは「銀座」（1万8,261円）、最も上昇率が大きかったのは「新橋・虎ノ門」で1万5,805円（同5.4％上昇）。変化率は19エリアでプラスマイナス5％以内と、落ち着きを見せ始めている。
小型は14エリアで上昇。最も高かったのは同じく「銀座」（2万1,387円）。最も上昇率が大きかったのは「中野・荻窪」の1万1,750円（同14.4％上昇）で、今期唯一の2ケタの上昇率となった。
その他主要エリア（仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市）では、超小型は全5エリアで上昇。最も賃料が高かったのは福岡市（1万264円）、最も上昇したのは名古屋市で9,182円（同6.1％上昇）。
小型は仙台市を除く4エリアで上昇。最も賃料が高く、上昇率も大きかったのは福岡市で1万2,496円（同4.3％上昇）。