（株）一五不動産情報サービスはこのほど、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。不動産にかかわる実務家・専門家を対象にメールで実施したもので、実施期間は1月25～31日、有効回答数は95。
半年後の物流施設の不動産価格の見通しについては、「上昇」（63.3％）が最多に。次が「横ばい」（33.7％）で、「下落」の回答はゼロ。
賃料水準の見通しについては、「横ばい」（52.6％）、「上昇」（44.2％）、「下落」（3.2％）の順に。「上昇」の回答については、前々回が「57.5％」、前回が「51.9％」と緩やかに減少している一方、「下落」の回答構成比は前回の1.2％より上昇しており、コロナ禍で進んだ賃料上昇の勢いに陰りがみられた。
不動産価格の業況判断DIは66.3ポイント（前回調査比0.4ポイント下落）、賃料水準の業況判断は41.0ポイント（同9.7ポイント下落）と、両DIが乖離し始めており、収益性の向上は期待しづらくなる一方で、不動産価格に関しては依然として強気の見通しが伺える。