（株）不動産経済研究所は15日、2021年の分譲マンションの供給実績を基に、売り主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。
同社は、毎年2月に売り主企業の供給戸数ランキングを、「全国マンション市場動向」と合わせて発表しているが、グループで集計するのは今回が初。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権マンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の投資用ワンルームマンションも含む。JV物件は総有効分譲面積を事業比率に応じて按分している。
全国トップは、オープンハウスグループで5,423戸。唯一の5,000戸台となり、内訳はプレサンスG（（株）プレサンスコーポレーション、三立プレコン（株）、（株）ファンスタイル）が4,073戸、（株）オープンハウス・ディベロップメントが1,350戸となっている。
2位は、大和ハウス工業Gで4,045戸。内訳は、大和ハウス工業（株）が3,634戸、（株）コスモスイニシア411戸。続く3位は、野村不動産G（野村不動産（株））が4,014戸で、上位3グループが4,000戸を上回った。
4位は、三井不動産G（三井不動産レジデンシャル（株））の3,982戸で、首都圏では3,118戸を供給してトップとなっている。5位は、タカラレーベンG（（株）タカラレーベン、（株）タカラレーベン東北、（株）タカラレーベン西日本）で、2,472戸が入った。
以下は、6位があなぶきG（あなぶき興産（穴吹興産（株））、あなぶきホームライフ（株））2,350戸、7位が三菱地所G（三菱地所レジデンス（株））2,214戸、8位が住友不動産G（住友不動産（株））2,211戸、9位が森トラストG（エスリード（株））2,198戸、10位が飯田G（（株）アーネストワン、一建設（株）、パラダイスリゾート（株）、（株）飯田産業）2,086戸となった。
上位10グループの供給合計は3万995戸となっており、21年の全国の総供給戸数（7万7,552戸）に占めるシェアは4割に達している。
なお、首都圏2位は、野村不動産Gで2,593戸、同3位は飯田Gで1,908戸。