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グループ連携で物件を信託受益権化・売却する事業

 旭化成不動産レジデンス(株)は28日、自社で土地を取得し、賃貸住宅を建設した後に信託受益権化し、サブリース付きで不動産投資ファンドへ一括売却する事業をスタートしたと発表。

 旭化成ホームズグループ内で得た土地情報から賃貸住宅運用に適した物件を自社で取得した上で事業化する。このスキームにより、資金回収と新たな開発事業へ取り組みを計画的に実施することが可能となるほか、PM業務を担う場合には継続的な報酬を得られるメリットも期待できるという。

 事業主体は旭化成不動産レジデンス(株)、建築請負は旭化成ホームズ(株)、賃貸管理は旭化成不動産レジデンス(株)が担当する。信託受託者は(株)SMBC信託銀行、売却先は、同銀行がAMを行なう不動産投資ファンド。

 まずは、都内23区および神奈川県川崎市の計12物件を対象に実施する。同社ではこの事業スキームを旭化成ホームズグループ連携での開発事業における新たな柱とし、集合住宅請負事業や開発収益不動産事業、賃貸事業のさらなる拡大を図る考え。


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