東急（株）と横浜市は5日、2012年4月に締結し、17年4月に更新した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」（22～27年）を4月1日付で更新したと発表した。
「次世代郊外まちづくり」は、横浜市北部地域の田園都市線沿線の郊外住宅地で、産学公民連携で地域課題を解決する住民参加型・課題解決型のプロジェクト。協定締結から10年間で、モデル地区である「たまプラーザ」駅北側地区（横浜市青葉区）を中心に、地域活動の支援や、交流・就労環境機能の整備、起業支援などさまざまな観点から地域課題の解決を推進してきた。
今回の更新に当たり、まちづくりのテーマを「暮らす、働く住宅地」から「暮らす、働く、楽しむ住宅地」へと変更。これまでの取り組みに「楽しむ」要素を加えた新たなライフスタイルの提案を目指す。まちづくりを推進するエリアも、モデル地区から多摩田園都市線沿線全体へと拡大していく。
22年度は、地域の課題解決の担い手や活動が持続していくための仕組みづくりや、産学公民が新たな暮らし方・働き方・楽しみ方を考え、体験するトークセッションやワークショップを中心としたイベント「トークフェスタ」の開催などに取り組んでいく。
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