野村不動産ソリューションズ（株）はこのほど、現行法に即した形式により、オンラインを活用して売買契約締結を実施したと発表した。
同社は、（株）エスクロー・エージェント・ジャパン、（株）サイバーリンクスと共に、マイナンバーカードを活用した不動産取引決済における手続きのデジタル化・自動化に向けた研究をかねてより実施している。第1フェーズでは、完全オンライン化された業務フローの仮説モデルを検証（詳細は過去のニュースを参照）。今回、第2フェーズとして、5月18日に予定されている改正宅建業法施行に先立ち、現行法に即した形式でオンライン化を活用した売買契約を実施した。
4月、モニター募集により参画した個人の不動産所有者の物件を対象に、不動産仲介会社、売り主、買い主が同時マイナンバーカードを用いた電子署名システムへ接続し、重要事項説明から契約締結まで必要な手続きを完了させた。同時に、司法書士が売り主、買い主それぞれとWeb面談を実施。マイナンバーカードや商業登記電子証明書を用いた電子署名による完全オンライン登記申請を行なった。
同社は、第2フェーズの第一段階の検証として、金融機関のローンを利用せず行政資料は紙ベースという現行の運用を前提として実証実験を進めているが、今後は、マイナンバーカード認証とIT重説を活用したオンライン取引を実施し、システム要件や業務フローの見直しを行なう予定。
また第二段階では、金融機関のローンを利用したケースも想定した取引モデルの検討を進め、不動産売買契約、金銭消費貸借契約、各種登記申請などの一連の流れをオンラインで実施できる環境の構築に向け、検証を進めていく。