（株）センチュリー21・ジャパンは11日、加盟店向けに電子契約システムの提供を開始した。
5月18日の改正宅地建物取引業法施行による書面電子化の解禁を見据えた取り組み。日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市、代表取締役社長：米津健一氏）が開発したシステムをOEMで採用した。加盟店は、専用のイントラネットを通じて電子契約システムを利用することができる。
加盟店は電子契約を導入することで、書類発送業務やユーザーとのスケジュール調整が不要になるなどの業務効率化や、印紙税不要などのコスト削減につなげられるとしている。