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マンション家賃、都下など3エリアが全面積帯で上昇

 アットホーム(株)は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2022年4月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義している。調査対象は、首都圏(東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリア。

 賃貸マンションの平均募集家賃の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下(シングル向き)が福岡市(前年同月比2.7%上昇、平均家賃4万9,604円)、30~50平方メートル(カップル向き)が埼玉県(同5.1%上昇、同7万6,242円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)が東京都下(同6.1%上昇、同10万8,366円)、70平方メートル超(大型ファミリー向き)が札幌市(同17.3%上昇、同14万2,435円)。
 東京都下、埼玉県、千葉県は全面積帯で前年同月を上回った。特に東京都下は全面積帯で前年同月比上昇率トップ3にランクインした。ファミリー向きマンションは札幌市と福岡市以外の8エリアで前年同月を上回り、首都圏は全エリア15年1月以降最高値となった。

 賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが福岡市(同4.2%上昇、同4万507円)、カップル向きが東京都下(同2.9%上昇、同7万6,113円)、ファミリー向きが大阪市(同10.5%上昇、同10万7,513円)。
 カップル向きは全エリアで前年同月を上回った。ファミリー向きは名古屋市を除く9エリアで上昇、東京23区を除く首都圏、大阪市、福岡市は15年1月以降最高値を更新した。


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