旭化成ホームズ（株）は30日、「中期経営計画2024」（2022～24年度）を発表した。
中計策定に当たり、「30年のあるべき姿」として「お客様や社会、社員にとって真に価値ある会社Essential Company」を設定。新中計は、その達成に向けた第一ステップと位置付ける。
「25年1兆円（売上高）達成に向けた経営戦略の推進」「新戦略の起動」を目標に設定。同社代表取締役社長の川畑文俊氏は「環境変化に強い事業ポートフォリオを構築する。これまでは建築請負部門が中心だったが、今回より同部門の高度化とあわせ、成長事業である不動産部門、海外部門の事業比率を拡大し、3部門を柱として事業を進めていく」と話した。
基本方針として、25年度連結売上高1兆円達成に向け、これまでも進めてきた経営戦略の推進と30年のあるべき姿に向けた変革に取り組み、新たな事業の種をまく。その戦略として、国内事業は生涯にわたる顧客価値の最大化、海外事業は成長投資継続とこれまでの投資からのリターン創出により、キャッシュ創出力を高めることを掲げた。
挑戦的成長を実現するため、北米・ 豪州のプラットフォームを活用した拡大展開や環境配慮型住宅の拡大に向けて、重点的リソースを投入する。
キャッシュ創出に向けては、国内事業において、変わり続ける暮らしのニーズに応える住まいやサービスを開発・提供。海外事業において、国内で培った工業化・システム化・デジタル化のノウハウを活用した収益性向上を進め、国内事業の高付加価値化推進と海外事業のシナジー効果を最大化する。
建築請負部門では、戸建ては中大型面積帯の拡販・重鉄の推進を図る。集合住宅は大型化・高付加価値化による高家賃戦略を進め、24年度時点でZEH-M比率70％を目指す。
不動産部門（旭化成不動産レジデンス（株））は、マンション建て替え、等価交換事業、再開発事業に引き続き注力するとともに、収益型不動産事業を強化しポートフォリオを拡大する。
海外事業は、引き続き、経済規模や人口成長率の観点で対象エリアは北米と豪州に限定し、現地企業と展開。工業化住宅の開発・設計・施工や情報連携によるプロセス合理化のノウハウを提供する。不動産ディベロッパーとしての進出ではなく、旭化成ホームズの強みが生かせるアプローチを行なう。
24年度は、連結売上高9,000億円、営業利益900億円を目指す。