国土交通省は7日、空き家・空き地バンクを設置していない自治体に向け、その設置・運営の参考となるよう「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定した。
空き家・空き地バンクは、全国の約7割の自治体が設置済みであるものの、人口規模の小さい自治体は予算や人員等の不足により設置できていない。そこで、こうした自治体に向けて先行自治体の取り組み事例等を盛り込んだポイント集を策定した。
ポイント集では、「空き家・空き地バンク設置の目的・体制構築」→「全国版空き家・空き地バンクの利用・登録のために必要な情報の収集」→「空き家・空き地バンクの運営」→「利用者とのマッチング」という流れに沿って、具体的な取り組みを踏まえ、わかりやすく説明。設置の目的を検討し、設置要綱を作成することや、宅建業団体等との連携体制の検討等を提示している。また、独自で空き家バンクを設置することが難しい場合等は「全国版空き家・空き地バンク」の利用が可能であること、登録のために収集すべき情報等についても触れている。
また、運営のフローについては、所有者等に対する物件登録の促進や、相談会等の実施による情報発信、利用者が取引を希望する場合は宅建業者への仲介の依頼をするといった流れも紹介している。すでに空き家バンクを設置している自治体の取り組みも掲載した。
ポイント集は、国土交通省のホームページより閲覧が可能。