（株）帝国データバンクは8日、「企業の価格転嫁動向」に関するアンケート結果を発表した。
コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢などを背景とした原材料費の高騰、円安の進行などによる仕入れコストの上昇を受けた価格転嫁の状況について、国内企業にアンケートした。調査は6月3～6日、インターネットで行なった。有効回答企業数は1,635社。
自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」とした回答は73.3％にのぼった。仕入れコストの上昇額と価格転嫁できた額を比較して算出した「価格転嫁率」は44.3％。全額転嫁できている企業は6.4％にとどまった。一方、「まったく価格転嫁できていない」という回答は15.3％。「価格転嫁するつもりはない」という回答も2.5％となった。
不動産業界では、多少なりとも価格転嫁できていると回答したのは全体平均を大きく下回る42.6％。価格転嫁率は43.2％だった。