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（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、来場（明治記念館：東京都港区）とオンラインのハイブリッド形式で、会員総会を開催。2021年度事業報告・決算、22年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
22年度は、（1）組織拡大と賃貸住宅管理業登録制度事業者団体としての体制構築、（2）賃貸住宅管理業法に基づく会員の業務適正化への取り組み、（3）賃貸不動産経営管理士の取得促進と有資格者の質的向上への取り組み、（4）賃貸住宅管理業界の人材確保・育成と会員の業務支援、（5）賃貸住宅管理業の認知度向上のための広報・RP事業の強化、を重点テーマに活動を推進していく。昨年に引き続き、賃貸住宅管理業法への対応と登録の促進を最重要課題と位置付ける。併せて、オンラインによる相続支援コンサルタント講習を引き続き実施。JPM人財ネットワーク制度においては、経験ある人材の確保とキャリア継続の支援を行なう。現在の会員数は2,124社、今期は3,000社を目指す。
総会の冒頭、塩見紀昭会長は「明日6月15日は、賃貸住宅管理業法が完全施行してから1年という記念すべき日。一層気を引き締めて業界の発展に努めていく」と挨拶。すべての会員が登録制度を推奨し、登録する目途がついたと話した。また、「賃貸住宅管理業務の資質を高めることを目的に、『賃貸住宅メンテナンス主任者（仮称）』を創設し、建物の維持保全と長寿命化を担える知識を有する人材を育成していく」と抱負を述べた。
来賓として出席した、国土交通省不動産・建設経済局長の長橋和久氏は「6月13日時点で、賃貸住宅管理業における登録業者数は6,273社、申請済みを含めると7,000件を大きく超える」とし、「賃貸住宅管理業は、国民生活の基盤を支える大変重要な役割を担っている。新法施行により、オーナーや入居者から一層の信頼を得て、国民生活の安定向上に不可欠な事業として、今後も健全に発展することを期待している」と話した。