一建設（株）は15日、2022年上期より順次、電子契約に対応すると発表した。
重要事項説明書の電子化、重要事項説明書の電磁的方法での交付、電子契約と電磁的方法での完了書面の交付を行なう。電子契約は、分譲戸建住宅事業をはじめ、マンション事業、アセットソリューション事業、リースバック事業において実施。IT重説にも対応するため、完全電子化による契約が可能となる。二要素認証や身分証明書の提示、該当する契約書へのデータ添付などにより、なりすまし対策等も行なう。
実施から１年後には、分譲戸建住宅事業の約9割が電子契約を用いた契約になる見込み。注文住宅事業とリフォーム事業への対応も検討していく。
印紙税の削減や、業務効率化による社員の労働時間削減（約6,500時間以上）も期待できるとしている。