（公社）首都圏不動産公正取引協議会は24日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で定時社員総会を開き、2021年度事業報告および決算の議決・承認などを行なった。また、改選期に当たり役員の選任を実施。新理事による互選の結果、満場一致で現職の種橋牧夫氏の再選が決まった。
21年度の事業報告では、広告企画等の事前相談・指導業務の相談者別件数が7,960件となり、前年度より約16％増加しており、同協議会では、「表示規約改正の影響が色濃く表れた」としている。規約違反の事案処理において、違約金課徴を行なったのは14件（同5件減）となった。
22年度は、9月1日に施行される新たな「不動産の表示に関する公正競争規約」および同施行規則の普及啓発に注力。規約集等の冊子の頒布やステッカーの配布、研修会等への講師派遣などを行なう。このほか関係行政機関との折衝・連携や事務局に置けるオンライン業務対応のため、システム機器の導入を進めていく。
総会で挨拶した種橋会長氏は「今年は、新たな表示規約と施行規則の加盟事業者への周知・普及に努めていく。各団体には、法定講習などで規約に関する内容を盛り込んでほしい」などと語った。また、加盟事業者のコンプライアンス意識にも触れ「おとり広告が減少したことから3年連続で違約金課徴額が減るなど、意識は確実に高まっている」などと述べた。