東急不動産（株）は29日、福島県において再生エネルギーの「地産地消」に取り組むと発表した。8月から実施する。
同社が保有する「リエネ会津太陽光発電所」（福島県河沼郡、定格容量：4.7MW）で発電した再生エネルギーを、同県内の電力使用者に「特定卸供給」の仕組みを活用して供給する。特定卸供給は、「特定卸供給事業者」が、発電事業者によるものではない中小規模の再エネ電力を集約。小売電気事業者や一般送配電事業者等に供給する制度。
福島県の公募で選定された（株）まち未来製作所が特定卸供給事業者となり、入札で選ばれた小売電気事業者を通じて、県内の電力使用者に同発電所で発電した電力を優先的に供給する。余った電力は県外の電力使用者にも提供。また、一連の仕組みで発生する利益の一部は「地域活性化資金」として同県の自治体に還元する。
同社は、再生可能エネルギー事業「ReENE」を通じて、地域活性化を目的とした再生可能エネルギー電力の地産地消に注力していく方針。今回の取組みで得た知見をもとに、各地で地産地消の仕組みを取り入れていく。