（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は30日、ホテルニューオータニで定時総会を開き、2021年度事業・決算等、22年度事業計画・収支予算を報告した。
22年度の事業計画では、地方本部を含めた資料の電子化による業務効率化を進めていくことを盛り込んだ。入退会や会員情報の変更といった申請手続きの電子化・システム構築を進めていくほか、総会等への招集など、紙ベースで行なっていた運営のペーパーレス化を目的に、定款の関連項目改正も決議した。23年度内の入退会手続き等の電子化スタートを目指す。
全日の期末正会員数は、3万4,010社（前年度比1,131社増）となり、目標の3万4,000社をクリア。保証協会は期末3万3,997社（同1,127社増）。
総会で挨拶した両協会理事長の秋山 始氏は、「非対面取引が認められるなど、デジタル化の波が不可逆的に訪れており、今後より一層加速していくことは間違いない。当協会でも、会員や新規入会者の利便性を飛躍的に高めるため、会務のデジタル化を進めていく」と述べた。
また、25年大阪・関西万博のメインアトラクションとなる「大阪パビリオン」への出展参加者に選定されたことに触れ「『住まい』の担い手として、豊かな未来への提案を行なっていきたい。全日グループの知名度アップにつなげていければ」などと話した。