国土交通省は30日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の12回目の会合を開催。中間とりまとめの最終案を検討した。
前回会合で発表した中間とりまとめ案への委員の意見を踏まえ、修正案を発表した。ポイントとして、地域生活圏の構築、スーパー・メガリージョンの推進、令和の産業配置等を打ち出した。デジタルを活用し暮らし続けることができる地方の形成に向けて地域生活圏の形成等を進める。三大都市圏が海外の架け橋となると共に、都市や地域の問題を解決することで国際競争力を高めることなどを示した。巨大災害の甚大な被害が想定される地域に集積・立地するCO2多排出産業について、産業の構造転換や再配置等を実施する。また、昨今の情勢を踏まえて、エネルギーや食料の安定供給、安全保障についても言及した。
委員はおおむね賛成の意見だった。これから中間とりまとめを策定し、7月15日に国土審議会へ報告する。今夏以降に最終とりまとめに向けた議論を開始する予定。今後について、委員からは「環境と災害について、さまざまな部分で言及があるが、環境はさらなる記載が必要ではないか。また、リスクについての記載も必要」「大震災後は発生すると想定して、復興計画を通して未来の日本を描くべき」「若い世代が希望を持てる内容にしていきたい」「国際的な位置付けを整理しては」等の意見が挙がった。
6月28日付で国土政策局長に就任した木村 実氏は「示された内容を具現化していきたい。各省庁とも連携し実践に必要な政策や制度等も検討していく。広報が重要というご指摘も多くいただいた。国土形成計画を広く知っていだだくためにスポークスマン的役割も担っていきたい。また委員の皆さんにも周知活動にご協力いただければ」等と挨拶した。