国土交通省は4日、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。
宅地建物取引業者が取り扱う不動産は財産的価値が高く、多額の現金との交換を行なうためマネー・ローンダリング等に悪用される危険性がある。また、近年は資産の保全または投資を目的に不動産が購入される場合も多く、国内外の犯罪組織等が犯罪による収益の形態を変換する目的で不動産取引を悪用する危険性もあることから、時々変化する国際情勢の動向やリスクの変化等に機動的に対応し、マネロン・テロ資金供与リスク管理体制を有効性のある形で維持していく必要がある。
ガイドラインは、（1）マネロン・テロ資金供与リスク管理体制、（2）経営陣の関与・理解、において各宅地建物取引業者が「対応に努めるべき事項」を挙げ、その体制整備を前提に、特定の場面や一定の規模・業容等を擁する宅地建物取引業者の対応について、より強固なマネロン・テロ資金供与リスク管理体制の構築の観点から対応することが望ましいと考えられる事項を「対応が期待される事項」として記載している。
意見募集詳細は、ホームページ参照。締め切りは、8月4日0時。