（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成するオフィス市場動向研究会は7日、2025年までの東京オフィス賃料予測を公表した。（公社）日本経済研究センターのマクロ経済見通しを使用し分析している。
東京ビジネス地区の短期予測（22～23年）については、22年は新規供給が比較的限定されるものの、需要は空室在庫を大きく減少させるほどの力強さはなく、空室率は5.9％（前年比0.4ポイント低下）と緩やかに改善。10年を100とした賃料指数は107.7（同2.9％下落）と下落するとしている。
23年は新規供給の増加が見込まれるが、それが需要を喚起することで空室在庫は減少。空室率は5.6％（同0.3ポイント下落）と緩やかに改善するとした。賃料指数は106.5（同1.1％低下）と下落傾向が続くものの、下落幅は縮小するとしている。
中長期予測（24～25年）では、24年は新規供給が限られる見通しで、また需要の伸びも限定的で、空室率は5.5％（同0.1ポイント低下）と緩やかな改善にとどまるとしている。賃料指数は106.1（同0.3％下落）と、いったん下げ止まると予測している。
25年は大規模な再開発の竣工が続き、新規供給量が過去最大のレベルとなるため、空室率は6.7％（同1.2ポイント上昇）に上昇。賃料指数は102.9（同3.0％下落）と下落するとしている。