観光庁は25日、7月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および2022年4～5月分の同事業の宿泊実績を公表した。
住宅宿泊事業の届出件数は3万1,191件で法施行日（18年6月15日）時点の約14倍となった。このうち、事業廃止件数は1万3,067件、届出住宅数は6月よりも増加し、1万8,124件となった。住宅宿泊管理業の登録件数は2,454件、住宅宿泊仲介業の登録件数は100件。
22年4～5月分の宿泊実績については、5月31日時点の届出住宅数は1万8,240件。7月12日時点の報告件数は1万4,271件、報告率は78.2％だった。
全国ベースでの宿泊日数合計は10万4,481日（前年同期比24.1％増）で、届出住宅当たりでは7.3日。都道府県別では、東京都が3万7,583日で最も多く、次いで北海道（1万710日）、大阪府（5,687日）となった。
全国の宿泊者数合計は13万8,889人（同43.4％増）で、届出住宅当たりでは9.7人だった。都道府県別では、東京都が2万4,877人で最も多く、次いで北海道（1万1,050人）、千葉県（9,340人）。
宿泊者の国籍は、日本国籍を有する者が12万9,969人（同43.8％増）、外国人が8,920人（同37.1％増）となった。外国人宿泊者を国籍別に見ると、第1位が米国（2,463人、28.0％）、2位が中国（2,241人、25.0％）、3位が韓国（505人、6.0％）、4位がフランス（349人、4.0％）、5位がベトナム（308人、3.0％）。上位5ヵ国・地域で外国人宿泊者数の65.8％を占めた。